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人材育成担当者様に耳寄り情報！成長分野等人材育成支援事業奨励金をご紹介します

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークでは、政府の新成長戦略の中でも重点強化となっている雇用創出効果の高い「健康、環境分野および関連するものづくり分野」※※の人材育成に取り組む事業主様に対して奨励金を支給する制度を創設しており、受講料の部分支給を受けられる場合があります。

関連する事業主様はぜひこの機会を活用し、NECラーニングの研修サービスをお得にご受講ください！

■NECラーニングの研修サービス

※※健康、環境分野および関連するものづくり分野：

林業、建設業（環境や健康分野に関する建築物等を建築している場合のみ）、製造業（環境や健康分野に関する製品の製造・技術開発を行ったり、あるいは取引関係にある場合のみ）、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術・開発研究機関（環境や健康分野に関する技術開発を行っている場合のみ）、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療、福祉、廃棄物処理業、その他環境や健康分野に関する事業を行っているもの

支給額

事業主様が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき対象者1人当たり20万円を上限として支給されます。

例えば: 「ITILファンデーション(V3)＋ITIL書籍5冊セット」
3日間、定価242,550円（税込）
このコースを2名で受講すれば。。。
20万円（満額）×2名＝40万円の支給が！（結果、1人42,550円で受講可！）

訓練の対象となる労働者の要件

（1）受給資格認定申請日の前日から起算して5年前の日以降に成長分野等へ雇い入れられた、期間の定めなく雇用される労働者であること。
（2）受給資格認定申請日の前日から起算して5年前の日以降に成長分野等以外の分野から成長分野等へ配置転換した、期間の定めなく雇用される労働者であること。

つまり: 入社5年目までの新入社員、5年以内に成長分野等に異動した社員が対象です。もちろん、平成24年度新入社員も対象です。

支給対象となる職業訓練

■職業訓練計画

（1）成長分野等の業務に関する内容のものに限り趣味・教養と区別のつかないものなどは含まないこと。
（2）実施期間が原則1年（訓練に必要な時間数が確保される場合は6ヶ月以上）であり、遅くとも平成23年度末までに受給資格認定申請書を提出し、当該提出日から6ヶ月以内に訓練を開始するものであること。

つまり: 平成24年3月までに、6ヶ月～1年間の職業訓練計画を作成して申請します。訓練開始は申請後6ヶ月以内です。また支給対象は成長分野等の業務に関する内容のものなので、経理知識や英語の研修などは原則対象外です。 Off-JT（NECラーニングの研修受講など通常の業務を離れて行う職業訓練）について支給されます！

■職業訓練コース

1訓練コースの訓練時間数が10時間以上であり、かつ、Off-JTを含むもの。